増収でも本業赤字――原価率上昇がFY2027-H1最大の確認点

FY2027年3月期1Q（2026年4月1日から6月30日まで）は、連結売上高3,189.255百万円、前年同期比2.3％増でした。しかし、営業損益は前年同期の21.451百万円の赤字から77.212百万円の赤字へ、赤字幅が55.761百万円拡大しています。売上高営業利益率を単純計算すると、前年同期の約マイナス0.7％から当期の約マイナス2.4％へ、約1.7ポイント低下しており、増収が利益改善につながっていません。

セグメント別では、売上の大半を占める業務用厨房関連事業の売上高が3,105.677百万円、前年同期比2.5％増となった一方、セグメント利益は127.005百万円、同40.7％減でした。同事業の利益率は約4.1％です。不動産賃貸事業は売上高83.578百万円、同1.8％減でしたが、利益は49.393百万円、同0.1％増で、利益率は約59.1％となりました。主力事業の採算悪化を、相対的に高い利益率の不動産賃貸事業が補う構図ですが、規模が小さいため連結全体の営業赤字を解消するには至っていません。

会社は業務用厨房関連事業の減益要因として原価率の上昇を挙げ、原材料価格、人件費、エネルギー価格の上昇にも言及しています。ただし、原価率が前年同期から何ポイント上昇したのか、原材料・人件費・エネルギー費がそれぞれ営業利益を何百万円押し下げたのかは、今回の開示では金額分解されていません。また、セグメント利益の合計と連結営業損益の差を生む全社費用等の内訳も、確認できる形では開示されていません。

次回のH1決算では、業務用厨房関連事業の利益率が1Qの約4.1％から改善したか、原価率の変化をポイント単位で示せるかが重要です。連結営業損益がH1累計で0百万円以上となるかに加え、不動産賃貸事業が49.393百万円前後の利益を維持できるか、主力事業の減益を補うだけの規模があるかも確認します。