増収でも営業減益、第1四半期の利益率低下がFY2027-H1の焦点

FY2027第1四半期の売上高は412億48百万円で前年同期比2.4％増だったが、営業利益は29億07百万円で同16.9％減、経常利益は33億60百万円で同13.0％減となった。単純計算の営業利益率は約7.0％で、前年同期の約8.7％から約1.7ポイント低下している。売上高の伸びに対して営業利益が逆方向に動いており、増収の質よりも利益率の維持が重要な局面にある。

会社説明では、タイヤ、エンジンオイル、バッテリーなど消耗品の販売好調や工賃収入の増加により、売上総利益は前年同期比2億36百万円増加した。一方、店舗スタッフ増強による人件費、研修費、DX推進費、売上データ分析システム更新に伴う支払手数料などを含む販売費及び一般管理費は8億27百万円増加し、粗利の増加額を上回った。次回は、店舗運営費、研修・資格取得費、システム関連費用、物流費の各項目を可能な範囲で分解して開示できるかを確認したい。

前年同期の第1四半期は売上高402億88百万円、営業利益35億04百万円だったため、今回の増収・営業減益は一時的な比較要因だけではなく、コスト負担の増加を伴っている可能性がある。FY2026通期でも売上高は1,712億80百万円と11.2％増加した一方、営業利益は150億87百万円と2.4％減少しており、利益率低下は通期でも確認されていた。FY2027-H1では、営業利益が前年同期の55億05百万円を上回るか、また第1四半期から第2四半期にかけて販管費の伸びが鈍化するかが、通期営業利益160億円の達成確度を判断する材料になる。