増収でも営業減益、FY2027-Q1は販管費が利益を圧迫

FY2027-Q1の売上高は688億15百万円で、前年同期の642億23百万円から7.2％増加した。しかし、営業利益は23億33百万円と前年同期の26億86百万円から3億53百万円減少し、減少率は13.1％となった。売上高営業利益率は前年同期の約4.2％から約3.4％へ約0.8ポイント低下しており、増収がそのまま利益に転化していない。経常利益も26億77百万円と12.2％減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億80百万円と26.0％減少した。

利益率低下の主因は、売上総利益が前年同期比10.1％増加した一方、販売費及び一般管理費が13.2％増加した点にある。タイヤの販売促進、オイルの販売単価上昇、メンテナンス需要、Web施策、EC販売などが増収に寄与したが、店舗運営費や新規出店関連費用などの販管費増加を吸収できなかった。第1四半期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、運転資本や投資支出が利益とキャッシュの差をどの程度生んだかは確認できない。特別利益・特別損失や減損損失の大きな寄与も確認されていないため、今回の営業減益は主として本業のコスト負担をみる局面である。

セグメント別では、オートバックス事業の売上高が489億94百万円、セグメント利益が46億04百万円で、売上高は5.3％増加したものの利益は0.5％減少した。コンシューマ事業は売上高145億63百万円、利益4億19百万円、ホールセール事業は売上高83億81百万円、利益1億48百万円、拡張事業は売上高32億04百万円、利益3億54百万円となった。通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が約22.9％、営業利益が約15.6％で、利益の進捗が売上より遅れている。FY2027-H1では、売上高3,000億円、営業利益150億円という通期前提を維持できるかに加え、販管費の伸び、コア事業の利益率、セグメント利益の回復を確認したい。