FY2027通期予想に対する1Qの進捗は売上先行で、利益は上期の改善確認が必要

第1四半期の売上高は4,163百万円、営業利益は323百万円、経常利益は350百万円、四半期純利益は237百万円だった。通期予想に対する進捗率は、売上高が約23.8％、営業利益が約18.5％、経常利益が約19.3％、純利益が約19.4％となる。売上高は四半期の単純な25％進捗に近い一方、利益の進捗はそれを下回っており、売上先行の進み方である。

次回の中間決算では、通期予想を半年で等分した売上高8,750百万円、営業利益875百万円を機械的なチェックラインとして置くことができる。ただし、これは会社が公表した中間期予想ではなく、季節性を考慮しない単純計算である。したがって、実績がこの水準を下回った場合でも直ちに計画未達とはいえないが、売上高と営業利益の双方について、通期予想に対する会社側の評価や下期の案件計画が示されるかを確認したい。

第1四半期の営業利益率は約7.8％で、2026年3月期の通期営業利益率9.9％およびFY2027の通期予想10.0％を下回る。第1四半期は前年同期比で営業利益が20.7％増加しているため、利益水準そのものは改善しているが、通期計画を達成するには中間期以降に利益率を引き上げる必要がある。採用強化、教育投資、賃金改善による費用増が続くなか、案件単価の改善や売上規模拡大がどの程度利益に転化しているかが重要になる。

また、通期予想は第1四半期決算時点で変更されておらず、純利益だけは前期比4.3％減の1,221百万円を見込んでいる。営業利益・経常利益の増加に対して純利益が減少する前提には、前期の賃上げ促進税制による法人税額控除を今期は見込んでいないことが影響している。中間決算では、営業利益の進捗だけでなく、税負担を含む純利益の進捗が計画どおりかを分けて確認する必要がある。