FY2027年1Qは通期計画のほぼ4分の1を消化、H1で増益ペースの持続性を確認

FY2027年1Qの売上高は18,275百万円、営業利益は4,151百万円、経常利益は4,267百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,871百万円だった。前年同期比では売上高2.0％増、営業利益8.3％増、経常利益8.9％増、純利益17.6％増であり、増収増益の形を維持している。売上高営業利益率は計算上22.7％で、前年同期の約21.4％から改善しているが、FY2026通期の同率は20.3％だったため、1Qの高い利益率が年度を通じて続くかはまだ確認できない。

通期予想は売上高74,200百万円、営業利益16,800百万円、経常利益17,000百万円、純利益11,200百万円で、1Qの進捗率はそれぞれ24.6％、24.7％、25.1％、25.6％となる。売上高と営業利益の進捗率は、四半期が年度の25％を経過したこととほぼ一致しているため、現時点では計画に対して大きく先行も遅行もしていない。H1では単純な50％目安として売上高371億円、営業利益84億円を置けるが、これは会社が開示した季節性調整後の目標ではなく、評価上の機械的な基準にとどまる。

増益要因として、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得したこと、大規模・高付加価値案件が順調に推移したことが挙げられている。一方、原材料費・労務費等の上昇、関西エリアの案件減少、大型タンク洗浄事業の案件後ろ倒しも記載されている。1Q資料では、これらの要因ごとの金額寄与、廃液の受入量、案件数、事業会社別の利益額は開示されていないため、営業利益41.51億円の増加が数量増、案件ミックス、価格転嫁、コスト抑制のどの組み合わせによるものかは定量的に分解できない。

FY2026通期は売上高71,845百万円、営業利益14,588百万円だったため、FY2027予想は売上高で3.2％増、営業利益で15.1％増を見込む計画である。1Qの営業利益成長率8.3％は通期目標の伸び率を下回るものの、これは単一四半期だけで未達を示すものではない。次回H1では、単純な進捗率だけでなく、原材料費・労務費の上昇が利益率を再び押し下げていないか、案件の後ろ倒しが2Qで売上・利益に転化したか、そして通期予想が修正されていないかを確認する必要がある。