都立志望生の減少が売上の重しとして継続

FY2026-H1の連結売上高は6,564百万円で、前年中間期の6,674百万円から1.6％減少した。さらにFY2027-Q1も売上高2,370百万円、前年同期比2.9％減となっており、売上面では減少傾向が続いている。特にFY2027-Q1の教育事業売上高は2,207.696百万円、前年同期比3.5％減で、連結売上高の減少をほぼ直接的に説明する構造になっている。

会社は、東京都における私立高校授業料の実質無償化拡充を受け、強みとしてきた都立中・都立高を目指す生徒数が減少していると説明している。従来は都立中高一貫校や都立難関高校の合格実績を集客力に結び付ける戦略を取ってきたが、対象となる志望者母数そのものが縮小すれば、合格実績が高水準でも生徒数・売上高への波及が弱くなる。FY2026通期でも売上高は13,069百万円、前年同期比1.7％減となっており、短期的な季節要因だけではなく、制度変更を含む需要構造の変化として見る必要がある。

一方、FY2027-Q1では不動産事業の売上高が43.361百万円、前年同期比3.2％増となったほか、その他の売上高は124.007百万円、前年同期比20.2％減だった。したがって、不動産事業は安定的な補完要因ではあるものの、教育事業の売上規模を置き換えるほどではない。FY2027-H1では、教育事業の減収率が縮小するか、また私立中・私立高向けコースの拡充が教育事業内の新たな売上源として表れるかを確認したい。

現時点の第1四半期開示では、都立志望生と私立コース生徒の人数、コース別売上高、授業料改定による単価上昇額などは数量ベースで開示されていない。次回決算では、教育事業売上高の前年同期比だけでなく、生徒数の減少幅、私立コースへの移行人数、授業料単価の寄与を分けて説明できるかが重要になる。売上高が前年同期比0％以上に戻るだけでなく、数量減を単価引き上げだけで補っているのか、私立対応によって実際の在籍者数が増えているのかを見極める必要がある。