FY2027年3月期の営業黒字予想50百万円には大幅な下期改善が必要

FY2027年3月期第1四半期の売上高は1,515百万円で、前年同期の2,055百万円から26.3％減少した。営業損失は1,020百万円と、前年同期の345百万円から675百万円拡大し、経常損失は1,029百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,050百万円となった。売上高営業利益率は単純計算で約マイナス67.3％となり、前年同期の約マイナス16.8％から大幅に悪化している。

一方、会社はFY2027年3月期通期について、売上高5,100百万円、営業利益50百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を予想している。第1四半期の売上高進捗率は29.7％で、単純な4分の1基準を上回るが、営業損益は通期の黒字予想に対してすでに1,020百万円の赤字である。第1四半期の実績から通期営業利益50百万円へ到達するには、残り3四半期で合計1,070百万円の営業損益改善が必要になるため、FY2027-H1では単なる赤字縮小ではなく、その改善がどの事業から生じるのかを確認する必要がある。

第1四半期のセグメント利益は、教育関連事業が114百万円の損失、スポーツ事業が11百万円の損失、不動産事業が77百万円の利益、資金運用事業が897百万円の損失、その他事業が23百万円の利益だった。特に資金運用事業の損失が全社損益を大きく押し下げており、教育関連事業の会場閉鎖に伴う減収やスポーツ事業の赤字も重なっている。通期予想を維持するには、不動産売却など一時的な利益だけでなく、資金運用損失の縮小と教育関連事業の赤字改善が同時に進む必要がある。

教育関連事業は講習会や新学期募集の影響で下期に売上・利益が偏る季節性があり、第1四半期の赤字自体は季節要因を含む。ただし、FY2026年3月期も売上高6,705百万円に対して営業損失1,526百万円を計上しており、FY2027年3月期第1四半期は前年同期比で赤字幅がさらに拡大している。FY2027-H1では、通期予想を維持する判断に、講習会募集、個別指導の生徒数、会場の移転・閉鎖効果、資金運用損失の見通しがどの程度織り込まれているかを確認したい。