中間期の減収減益を踏まえても通期予想は据え置き、下期の挽回が焦点

FY2026-H1の売上高は351億6,100万円で前年同期比4.5％減、営業利益は19億5,000万円で同27.2％減となった。経常利益は22億4,500万円、親会社株主に帰属する中間純利益は16億5,800万円で、それぞれ前年同期比26.9％減、36.2％減である。売上高営業利益率は単純計算で5.5％となり、FY2025-H1の売上高368億600万円、営業利益26億8,000万円から計算される7.3％を約1.7ポイント下回った。

一方、会社は通期予想を売上高750億円、営業利益42億円、経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円から変更していない。中間期の進捗率は売上高46.9％、営業利益46.4％で、暦年ベースの50％をそれぞれ約3.1ポイント、約3.6ポイント下回る。通期予想を機械的に達成するには、下期に売上高398億3,900万円、営業利益22億5,000万円が必要であり、営業利益は上期実績を約15％上回る必要がある。

FY2025の通期営業利益実績は41億800万円だったため、FY2026の通期予想42億円は前期比2.2％増にとどまるが、下期営業利益だけを比較すると、FY2025の下期実績を大きく上回る水準が必要になる。Q3では、単に通期予想を維持したかだけでなく、環境・エネルギー事業の大型案件が下期にどの程度売上・利益へ転化したか、国際事業の赤字が縮小したかを確認する必要がある。

決算説明会動画の要約では、上期末の受注残高は477億円とされ、下期の売上基盤が確保されているとの説明が示されている。ただし、評価済みの決算短信サマリーでは受注残高の正式な数値は未開示であり、Q3では受注残のセグメント別内訳、売上計上予定時期、案件採算の開示があるかが重要である。上期の減益が一時的な計上時期の問題なのか、採算構造の悪化を含むのかを見極めたい。