FY2027年3月期は営業段階の小幅増益を見込む一方、経常利益・純利益は減益予想

FY2026年3月期は、連結売上高1兆2,568億9,600万円、営業利益1,603億3,300万円、経常利益1,821億6,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,126億6,200万円となり、主要4指標がいずれも過去最高となった。前期比では売上高4.7％増、営業利益11.1％増、経常利益4.0％増、純利益4.2％増であり、営業段階の利益成長が全体をけん引した。

一方、会社が示すFY2027年3月期予想は、売上高1兆3,135億円、営業利益1,655億円、経常利益1,760億円、純利益1,058億円である。前期比では売上高4.5％増、営業利益3.2％増に対し、経常利益は3.4％減、純利益は6.1％減となる。営業利益までは成長を見込むものの、営業外損益の追い風が弱まることで、最終利益の伸びが切り下がる構図である。

FY2027年第1四半期は、売上高2,984億5,300万円、営業利益334億6,600万円と、それぞれ前年同期比3.6％増、3.9％増だった。通期予想に対する進捗率は売上高22.7％、営業利益20.2％となる。一方、経常利益は390億7,500万円で前年同期比0.7％減、純利益は240億9,600万円で同3.4％減となり、通期予想に対する進捗率はそれぞれ22.2％、22.8％である。第1四半期時点ですでに、営業利益と経常利益以下の方向が分かれている。

次回の中間決算では、単に売上高・営業利益が前年同期を上回るかだけでなく、営業増益が経常利益以下の減益をどこまで補えるかを確認したい。通期予想が据え置かれる場合でも、投資事業組合運用益の減少が第1四半期の17億円から中間期に拡大しているか、また第1四半期の営業利益進捗率20.2％からどの程度改善するかが、通期計画の信頼性を測るポイントになる。