FY2027年3月期1Qは増収増益だが、通期利益計画に対する進捗は遅い

2026年4～6月の第1四半期は、売上高1,781百万円、営業利益69百万円、経常利益87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円となった。前年同期比では売上高4.3％増、営業利益5.5％増、経常利益5.3％増、純利益1.6％増で、連結ベースでは4指標すべてが増加している。ただし、利益の伸びは小幅であり、売上高の伸びを大きく上回る利益率改善は確認できない。

FY2027年3月期の通期予想は、売上高7,590百万円、営業利益630百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円である。第1四半期の進捗率を単純計算すると、売上高は23.5％、営業利益は11.0％、経常利益は12.4％、純利益は12.4％となる。四半期の経過率25％と比べ、売上高はおおむね計画線上だが、利益3項目は相対的に遅れているため、FY2027-H1での利益積み上げが重要になる。

前年のFY2026実績は売上高7,224百万円、営業利益598百万円、経常利益673百万円、純利益532百万円だった。会社予想は売上高5.1％増、営業利益5.3％増、経常利益3.9％増を見込む一方、純利益は15.5％減の450百万円としている。第1四半期の情報処理事業は売上高1,672百万円、営業利益42百万円、不動産事業は売上高69百万円、営業利益33百万円だった一方、レンタカー事業と無線ソリューション事業は営業赤字であり、連結利益の回復を妨げている。

FY2027-H1では、単純な中間到達目安として売上高3,795百万円、営業利益315百万円、経常利益350百万円、純利益225百万円を置き、実績との差を確認したい。特に、情報処理事業のコスト増、レンタカー事業の競争影響、無線ソリューション事業の案件先送りが第2四半期にどの程度改善するか、また通期予想の修正や配当予想10円の変更があるかが確認論点となる。