増収でも利益率が急低下し、中間期の利益予想が下方修正された

FY2027-Q1の売上収益は105億16百万円で、前年同期の100億52百万円から4.6％増加した。しかし、営業利益は2億99百万円と前年同期の6億55百万円から54.2％減少し、売上の伸びが利益に結び付いていない。営業利益率も約6.5％から約2.8％へ約3.7ポイント低下しており、単なる四半期の売上計上タイミングではなく、稼働率とコスト構造の悪化が利益に表れているかを確認する必要がある。

会社は中間期の営業利益予想を15億50百万円から13億円へ、経常利益予想を20億10百万円から17億60百万円へ、親会社所有者帰属利益予想を12億93百万円から11億97百万円へ修正した。一方、通期の売上収益予想436億円、営業利益予想34億30百万円、親会社所有者帰属利益予想28億48百万円は据え置いている。Q1実績から中間期営業利益13億円に到達するには、Q2単独で10億1百万円が必要であり、通期営業利益34億30百万円を維持するにはQ1後の残り3四半期で31億31百万円を計上しなければならない。

減益要因として、要員配置の偏在による稼働率低下、新規プロジェクトの立ち上がり遅れ、外注比率の上昇、採用費の増加、AI活用やACT-Horizon関連の研究開発、浜松BPOセンター移転費用などが挙げられている。浜松BPOセンターの移転費用は33百万円と開示されているが、稼働率低下、外注比率上昇、採用費、研究開発費がそれぞれ営業利益を何百万円押し下げたかは十分に分解されていない。次回は一過性費用の除外後にも利益率が前年水準を下回るのかを確認したい。

過去の開示では、営業利益の第4四半期比率が59.1％、その後95.4％まで上昇した年度もあり、同社は下期・年度末に利益が偏りやすい。この季節性はQ1の利益進捗が低いことを一定程度説明するが、今回の中間期予想自体が引き下げられている点は別問題である。次回決算では、Q2単独営業利益が10億1百万円に届くか、営業利益率が2.8％から回復するか、営業キャッシュ・フローが初めて開示されるかを重点的に確認する。