上期は減収減益で、通期予想達成には下期の急回復が必要

2026年12月期上期の売上高は3,003.435百万円で、前年同期の3,012.033百万円から8.597百万円、0.3％減少した。営業利益は186.055百万円と前年同期の277.164百万円から91.109百万円、32.9％減少し、経常利益も171.022百万円と前年同期の278.745百万円から107.722百万円、38.6％減少している。売上高の減少幅は小さい一方、利益の落ち込みが大きく、上期の営業利益率は約6.2％と前年同期の約9.2％から約3.0ポイント低下した。

会社が示している通期予想は、売上高7,000百万円、営業利益780百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円で、上期決算時点で修正されていない。単純な進捗率は売上高42.9％、営業利益23.9％、経常利益23.1％、純利益41.3％であり、利益項目の進捗が売上高に比べて明らかに遅れている。通期予想との差額を機械的に計算すると、下期に売上高3,996.565百万円、営業利益593.945百万円、経常利益568.978百万円、純利益293.575百万円が必要になる。

上期のセグメント売上高は、遊園地1,354.050百万円、ゴルフ540.388百万円、ホテル840.467百万円、不動産95.428百万円、土木・建設資材173.102百万円だった。遊園地と土木・建設資材が減収となる一方、不動産が前年同期比16.8％増収となっており、全社では事業ごとの方向性が分かれている。特に遊園地では利用者数の減少、土木・建設資材では受注低調が示されており、売上高を押し上げるだけでなく、費用負担を吸収できるかが重要になる。

次回決算では、第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益を通期予想と照合し、下期前提が現実的かを確認したい。営業利益については、単に前年同期比の増減を見るだけでなく、上期の186百万円から780百万円へ向けてどの四半期で利益が積み上がったのか、料金改定やイベントによる増収が人件費・補修整備費・消耗品費などのコスト増を吸収したのか、という点が焦点になる。