売上成長の一方で、先行投資が営業利益を大きく圧迫

FY2026は売上高17,306百万円、営業利益2,463百万円で、売上高は前年同期比6.6％増えた一方、営業利益は6.6％減少した。売上高営業利益率も14.2％となり、FY2025の16.2％から約2.0ポイント低下している。開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比16.1％増となったことが、増収下での減益の主因だった。

FY2027-Q1でも同じ構図が強まった。売上高は4,332百万円、前年同期比9.1％増だったが、営業利益は391百万円、同33.6％減、経常利益は414百万円、同31.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円、同40.6％減となった。営業利益率は391百万円÷4,332百万円で約9.0％となり、前年同期の約14.8％から約5.8ポイント低下している。会社は人件費及びAIインフラ投資等の費用増を理由に挙げているが、要因別の金額分解は開示していない。

FY2027通期予想は売上高18,971百万円、営業利益1,267百万円、経常利益1,314百万円、親会社株主に帰属する当期純利益799百万円である。売上高は9.6％増を見込む一方、営業利益は48.6％減、営業利益率は約6.7％にとどまる計画だ。AI開発、クラウド移行、社内インフラ整備、IT・AI人材採用などに総額約10億円を投じる方針であり、利益減少は需要悪化だけでなく、意図的な投資負担を含む。

第1四半期時点では、営業利益の通期計画に対する進捗率は約30.9％で、売上高の約22.8％を上回っているため、単純な進捗率だけなら計画線上にある。しかし、上期に費用が先行する場合、営業利益の進捗率が高くても下期の投資負担や開発費の追加計上によって通期予想が下振れする可能性は残る。FY2027-H1では、営業利益の実績額だけでなく、人件費、外注費、AIインフラ費、研究開発費を可能な限り分けて開示し、先行投資が一時的なものか、継続的な費用構造の上昇かを確認したい。