減収下でも営業増益を確保した採算改善が第3四半期でも続くか

上期の売上高は329億23百万円で前年同期比2.8％減少しましたが、営業利益は27億22百万円で同1.9％増加しました。前年同期の売上高338億70百万円、営業利益26億72百万円から計算すると、営業利益率は約7.9％から約8.3％へ上昇しており、減収を吸収して利益を確保する力は改善しています。経常利益は27億52百万円で2.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は18億66百万円で4.4％増となり、営業段階以降も増益が続きました。

利益改善の中身は、売上数量や案件数の増加だけではありません。決算説明資料の営業利益増減分析では、売上高の減少が9億46百万円の減益要因となった一方、外注費の減少が3億88百万円、労務費の減少が5億14百万円、販管費の減少が1億70百万円の増益要因となりました。その他原価は7,500万円の増加要因でした。これらを合計すると、減収によるマイナスをコスト面の改善でほぼ相殺し、営業利益を前年同期比で約5,000万円押し上げた構図です。

ただし、上期の四半期別では、第1四半期の営業利益18億56百万円に対して第2四半期単独は8億65百万円となり、第2四半期単独の営業利益率は5.9％でした。上期全体の8.3％という利益率だけでなく、第3四半期単独および累計の利益率を確認し、特定の大型案件の採算や期中の費用計上方法に依存していないかを見極める必要があります。開発部門の労務費を売上原価に計上したことによる販管費減少も説明されているため、前年同期との費目比較が実態的なコスト改善をどこまで反映しているかも確認点です。

通期予想は売上高720億円、営業利益50億40百万円、経常利益50億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円です。上期時点の営業利益進捗率は54.0％で、売上高の45.7％を上回っています。第3四半期では、営業利益率8％台の維持、販管費の抑制額、外注費率や大型案件の採算性に関する説明を確認し、通期営業利益予想の据え置きがコスト抑制だけに依存していないかを検証します。