1Qの利益先行は、通期減益計画を覆すにはまだ早い

FY2026の実績は売上高1,853億3,300万円、営業利益360億9,600万円だったのに対し、FY2027会社予想は売上高1,890億円、営業利益287億円である。売上高は54億6,700万円、2.0％の増加を見込む一方、営業利益は73億9,600万円、20.5％の減少計画となっている。計算上の営業利益率もFY2026の約19.5％からFY2027予想の約15.2％へ、約4.3ポイント低下するため、単なる増収減益ではなく、利益率の前提が大きく変わっている。

これに対して、2026年4～6月の1Qは売上高420億7,500万円、営業利益84億9,000万円だった。前年同期比では売上高が0.6％増、営業利益が9.9％増で、営業利益率は約20.2％と前年同期の約18.5％から上昇している。通期予想に対する進捗率を単純計算すると、売上高は22.3％、営業利益は29.6％であり、経過期間の25％に対して営業利益は先行している。ただし、決算説明資料では通期予想に対する進捗率や、会社自身による計画比の評価は示されていない。

H1を評価する際には、会社が半期計画を開示していない点に注意が必要である。通期予想を単純に半分にした売上高945億円、営業利益143億5,000万円は、あくまで比較用の算術ベンチマークであり、作品公開や興行収入の季節性を反映した会社計画ではない。1Q実績から通期達成に必要な残り9か月の売上高は1,469億2,500万円、営業利益は202億1,000万円となるため、H1では単純な折半値だけでなく、下期に必要な利益の積み上げが現実的かを確認する必要がある。

特に確認したいのは、1Qの営業利益増加が映像関連事業の一時的な作品寄与なのか、販管費増加を吸収できる継続的な収益力なのかである。H1決算では、通期予想の据え置き・修正の有無に加えて、映像関連事業の利益額、興行関連事業の採算、販管費の増加額、下期の作品・コンテンツ収入の前提を確認したい。通期営業利益287億円という減益計画を維持する場合でも、下期にどの費目やセグメントが利益を押し下げるのかが数値で説明されるかが重要になる。