FY2027-H1は、Q1の大幅減益が計画内の季節要因かを見極める局面

FY2027-Q1の売上収益は19,330百万円、営業利益は1,043百万円、税引前利益は495百万円、親会社の所有者に帰属する利益は95百万円となった。前年同期は売上収益20,527百万円、営業利益3,296百万円だったため、売上収益の減少幅5.8％に対して営業利益の減少幅は68.4％と大きい。売上収益に対する営業利益率も、前年同期の約16.1％から約5.4％へ約10.7ポイント低下している。

セグメント別では、再生可能エネルギー発電等事業の売上収益が19,215百万円、前年同期比4.6％減、開発・運営事業が961百万円、同48.7％減となった。再生可能エネルギー発電等事業の開示EBITDAは7,679百万円、営業利益は1,950百万円である一方、開発・運営事業のEBITDAはマイナス12百万円、営業利益はマイナス100百万円となっている。バイオマス発電所の定期点検による運転停止、軽米西ソーラーの補修工事、事業開発報酬の減少がQ1の減収減益要因として挙げられており、単なる需要減ではなく、停止時期と一過性収益の計上時期が利益率を押し下げた構図である。

一方、上半期累計の全電源の実績売電量は1,719,119,924kWhで、前年同期比15.8％増となった。ただし計画比では2.1％下回っている。9月単月では大規模太陽光の売電量が26,604,142kWh、前年同月比23.2％減だったのに対し、バイオマスは283,410,968kWh、同34.8％増となっており、発電量の伸びは新設・連結化したバイオマスが支えている。出力制御による9月の逸失発電量は年間計画売電量の0.110％とされ、現時点では通期予想への影響は軽微と説明されている。

次回決算では、Q1終了後に残る売上収益76,370百万円、営業利益10,257百万円を下期でどの程度積み上げる必要があるかを確認したい。特に、定期点検の集中がH1で一巡した後の発電量、再生可能エネルギー発電等事業の営業利益率、開発・運営事業の黒字回復、出力制御の累計影響を確認する必要がある。H1営業利益が5,650百万円を超え、売電量の計画未達幅が縮小していれば、Q1の減益は一時的な稼働要因との見方が強まる。逆に、売電量が計画比マイナスのままで利益進捗も50％未満なら、95,700百万円の売上収益と11,300百万円の営業利益予想の達成確度が問われる。