売上高は伸びても、1Qの営業利益率は1.3％へ低下

2027年3月期第1四半期の売上高は485.40億円で、前年同期の370.47億円から114.93億円、31.0％増加した。しかし営業利益は6.31億円と、前年同期の14.53億円から8.22億円、56.6％減少している。売上高の増加率に対して営業利益の方向が逆転しており、営業利益率は前年同期の約3.9％から約1.3％へ約2.6ポイント低下した。

増収の主因は、電力市場価格の上昇に伴う販売単価の上昇、燃料の外販量増加、海外事業の稼働率向上である。一方、売上原価は448.01億円、前年同期比35.1％増となり、売上高の31.0％増を上回った。補足資料では、営業利益の減少要因として小売事業の調達価格上昇、デリバティブ損失、前年同期に計上した開発報酬の反動が挙げられている。市場価格上昇が売上を押し上げても、調達コストと評価損益の変動が大きければ、増収が利益に残らない構造である。

粗利益は約37億円、粗利益率は7.7％で、販管費は約28億円となった。高圧販売電力量は664GWhと前年同期比5.3％増、高圧契約容量は1,076MWと4.1％増だったが、低圧販売電力量は227GWhと2.2％減少している。また、佐伯・中城のバイオマス発電所では点検期間の長期化が業績に影響した。したがって、H1では市場価格や販売数量だけでなく、調達単価、発電所の点検日数、デリバティブ損益を切り分けて確認する必要がある。

会社は通期の営業利益予想を78.07億円としており、1Qの進捗率は8.1％にすぎない。単純な四半期均等配分の25％を会社計画そのものとみなすことはできないが、H1時点で少なくとも19.5億円程度まで利益を積み上げられるかは、次回決算の重要な検証ラインとなる。特に、粗利益率が7.7％から改善するか、売上原価の伸びが売上高の伸びを下回るか、デリバティブ損失が再発するかを確認したい。