9月の上方修正後、FY2027-H1は通期61,000百万円予想の質を試す

FY2027-Q1の連結売上高は214,481百万円で前年同期比5.9％増となった一方、営業利益は24,449百万円、経常利益は18,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,777百万円で、それぞれ前年同期比44.3％減、55.0％減、52.0％減だった。第1四半期だけでみると、9月25日の修正後予想に対する進捗率は売上高20.9％、営業利益40.1％、純利益44.8％であり、売上高より利益の進捗が先行している。

9月25日に開示されたFY2027の修正予想は、売上高1,025,000百万円、営業利益61,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33,000百万円である。FY2026実績の営業利益73,238百万円、純利益43,998百万円と比べると、修正後も営業利益は16.7％減、純利益は25.0％減の計画であり、上方修正は増益転換ではなく、減益幅の縮小とみるべきである。

次回中間決算では、売上高512,500百万円、営業利益30,500百万円、純利益16,500百万円を機械的な折り返し点として、修正予想への到達度を確認したい。これは季節性を考慮した会社計画ではないため単純な達成基準ではないが、営業利益が30,500百万円を下回る場合は、下期に36,551百万円を稼ぐ必要があり、計画達成に向けた負担が大きくなる。反対に、利益だけが進捗して売上高や販売電力量が伸びない場合は、価格要因や期ずれに依存した改善でないかを検証する必要がある。

なお、9月の修正後予想について、燃料費等調整制度の影響、修繕費、労務費・物価上昇、支払利息などの要因別金額は、入手できる修正予想データでは詳細に示されていない。中間決算では、Q1実績の単純な延長ではなく、修正後の通期計画に対する中間期の要因分解と、下期に残る必要利益の説明が追加されるかが重要である。