増収が利益に届かない、FY2027-Q1はマージン圧縮

第1四半期の売上高は7,853億円で、前年同期の5,354億円から2,499億円、46.7％増加した。しかし、営業利益は600億円と前年同期の644億円から43億円減少し、経常利益も544億円と前年同期比5.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益も361億円と同4.2％減となった。売上高営業利益率は、前年同期の約12.0％から約7.7％へ約4.4ポイント低下している。

セグメント別では、発電・販売事業の売上高が6,653億円、経常利益が623億円となった。売上高は域外取引や間接オークションに伴う自己約定分の増加で大きく伸びたものの、利益は前年同期比21.9％減であり、連結全体のマージン圧縮を主に担っている。送配電事業は売上高2,271億円に対して経常損失85億円、その他事業は売上高395億円、経常利益17億円だった。セグメント売上高は内部取引を含むため、各セグメントの単純合計と連結売上高をそのまま比較するのではなく、内部取引消去後の利益率を確認する必要がある。

次回のFY2027-H1では、売上高の伸びが販売数量によるものか、自己約定や制度関連取引によるものかを切り分ける必要がある。特に、発電・販売事業の経常利益が623億円を上回るか、送配電事業の損失が85億円から縮小するか、その他事業の17億円の増益が継続するかが検証点となる。第1四半期では通期業績予想、売上高営業利益率の見通し、セグメント別の通期利益計画はいずれも開示されていないため、H1で利益率の回復度合いと通期見通しが初めて数値化されるかにも注目したい。