増収でも第1四半期は営業赤字、通期予想達成の難度が上がった

FY2027年第1四半期の売上高は3,439億44百万円で、前年同期の3,295億62百万円から4.4％増加した。しかし、営業損益は53億93百万円の損失、経常損益は32億91百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は37億72百万円の損失となった。前年同期には営業利益395億86百万円、経常利益339億31百万円、四半期純利益268億02百万円を計上しており、売上高が増えたにもかかわらず利益3項目がそろって赤字化した点が重要である。

通期予想は売上高1兆4,900億円、営業利益520億円、経常利益400億円、純利益310億円で変更されていない。第1四半期の売上高進捗率は約23.1％で、単純な四半期経過率25％を約1.9ポイント下回る程度だが、営業利益は通期予想に対してマイナス進捗である。したがって、FY2027-H1で少なくとも営業黒字へ戻り、下期に約520億円の通期営業利益を積み上げられる状態かを確認する必要がある。

利益率の悪化はより鮮明である。第1四半期の営業利益率は、売上高3,439億44百万円に対して営業損失53億93百万円で約マイナス1.6％となり、前年同期の約12.0％から約13.6ポイント低下した。通期予想の営業利益率は約3.5％であり、上期決算では第1四半期の赤字が一時的な季節要因なのか、燃料費調整制度、競争、送配電費用などの構造的な収益圧迫なのかを切り分ける必要がある。

一方、第1四半期決算短信本文は、業績の増減要因を具体的な金額や数量に分解せず、経営成績等の概況を決算補足説明資料に委ねている。また、第1四半期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローはいずれも確認できない。FY2027-H1では、営業損益の黒字化だけでなく、売上高・セグメント利益・燃料費調整制度の影響・キャッシュフローの開示が揃うかを確認したい。