売上高は増加しても営業利益は通期予想に対して出遅れており、FY2027-H1での回復力が焦点となる

FY2027年度第1四半期の売上高は1,007,962百万円で、前年同期の917,791百万円から9.8％増加した。しかし、営業利益は20,371百万円にとどまり、前年同期の128,949百万円から84.2％減少した。経常利益も52,822百万円と60.8％減少しており、売上成長がそのまま営業段階の利益成長につながっていない。第1四半期の営業利益率は約2.0％で、前年同期の約14.0％から大きく低下している。

通期予想は売上高4,500,000百万円、営業利益250,000百万円、経常利益290,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益310,000百万円である。第1四半期時点の売上高進捗率は約22.4％で、四半期経過率25％に近い。一方、営業利益の進捗率は約8.1％にすぎず、単純な季節性だけでは説明しにくい出遅れである。通期予想の営業利益率も約5.6％と、FY2026年度実績の10.8％から半減する前提になっている。

したがって、FY2027-H1では営業利益の金額だけでなく、売上高に対する利益率が第1四半期の2.0％から上昇しているかを確認する必要がある。エネルギー事業の利益低下、送配電事業の赤字拡大、燃料・原子力利用率の影響が重なる場合、上期営業利益が前年同期比でさらに大幅減となれば、通期予想2,500億円の達成確度は低下する。反対に、第2四半期単独で利益率が改善し、上期累計の減益幅が第1四半期の84.2％から縮小すれば、会社計画に沿った回復の兆候と評価できる。

なお、第1四半期の短信では営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、期末現金残高が開示されていない。上期決算では、利益の減少が営業CFや投資余力に波及しているか、また通期業績予想の修正がないかを、損益だけでなくキャッシュ面から確認することが必要である。