売上は増えたが、営業段階から経常段階まで利益が急減した

第1四半期の売上高は8,258億円で、前年同期の8,003億円から255億円、3.2％増加した。しかし、営業利益は前年同期の679億円から250億円の営業損失へ転じており、売上高営業利益率は概算で8.5％からマイナス3.0％へ約11.5ポイント低下した。経常利益も前年同期の1,048億円から271億円へ776億円、74.1％減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は853億円から352億円へ501億円、58.7％減少している。

売上高の増加は利益改善を伴っていない。説明資料の売上高ブリッジでは、販売価格上昇に伴う他社販売電力料の増加が630億円の増収要因となった一方、燃料費調整額等の減少が277億円、その他要因が375億円の減収要因となった。つまり、トップラインは価格・取引構成によって維持されたものの、数量や調達コストを含む収益性の悪化を吸収できなかった構図である。

経常損益の前年同期比776億円減益は、期ずれ差損益の悪化380億円、ミライズの期ずれ影響を除く損益悪化621億円、パワーグリッドの期ずれ影響を除く損益悪化162億円、その他の悪化8億円が重しとなった。一方、JERAの期ずれ影響を除く損益改善は395億円にとどまり、連結全体の減益を埋め切れていない。次回決算では、営業損益が一時的な季節要因や期ずれによるものなのか、ミライズの調達コスト構造そのものが悪化しているのかを分けて確認する必要がある。