上方修正後のFY2027通期計画は上期の利益進捗と下期の再現性が焦点

FY2027-Q1の売上高は1,566百万円で前年同期比3.9％減、営業利益は254百万円で同34.7％増、経常利益は233百万円で同64.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円で同74.4％増となった。7月時点の通期予想である売上高6,500百万円、営業利益850百万円、経常利益730百万円、純利益500百万円に対する進捗率は、それぞれ24.1％、29.9％、31.9％、33.6％であり、利益の進捗が売上高を上回っていた。

10月19日の業績予想修正後は、通期売上高が6,700百万円、営業利益が1,100百万円、経常利益が1,000百万円、純利益が700百万円、1株利益が47.26円へ引き上げられた。営業利益は従来予想比29.4％増、純利益は40.0％増という大幅な修正である。一方、FY2027-Q1実績を修正後予想に当てはめると、売上高進捗は約23.4％、営業利益は約23.1％、純利益は24.0％となり、当初予想に対して見えていた利益先行の進捗は、修正後には相対的に薄まっている。

上方修正の主因は投資運用事業の収益が従来想定を大きく上回る見通しとなったことであり、報道では上期営業利益予想が420百万円から750百万円へ引き上げられたと伝えられている。さらに、投資運用事業を除く各事業の収益は前回予想を概ね下回る見込みとされており、通期営業利益1,100百万円の達成は、出版、コーポレートサービス、ソフトウェア・ネットワーク、教育・人材の本業4セグメントが一斉に伸びることよりも、投資運用事業の上振れ寄与に左右される構図である。

FY2027-H1では、上期営業利益750百万円の予想に対する実績、投資運用事業を除いた営業利益の回復、通期予想に対する下期前提の変化を確認したい。特に、上期で750百万円を達成しても、修正後の通期営業利益1,100百万円には下期350百万円が必要となる。下期利益の前提が、投資運用益の継続ではなく、本業の受注・販売回復とコスト削減によって説明されるかが、上方修正の持続性を判断する材料になる。