1Qの利益進捗は売上高を下回り、中間期での挽回が焦点

FY2027年3月期1Qの連結売上高は5,291.269百万円、営業利益は186.549百万円、経常利益は296百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円でした。通期予想は売上高25,290百万円、営業利益1,536百万円であり、1Q時点の進捗率はそれぞれ20.9%、12.1%です。四半期の経過割合を25%と置く単純な基準では、売上高は約4.1ポイント、営業利益は約12.9ポイント下回っています。

1Q実績を起点にすると、通期計画の達成には残り3四半期で売上高19,998.731百万円、営業利益1,349.451百万円を積み上げる必要があります。これは残り期間で通期計画の売上高79.1%、営業利益87.9%を稼ぐ計算で、特に利益面の要求水準が高い状態です。中間期の単純な50%進捗ラインは売上高12,645百万円、営業利益768百万円ですが、会社は季節性や四半期別の計画内訳を数値で開示していないため、このラインは機械的な目安として扱う必要があります。

比較対象となるFY2026年3月期中間期は、売上高11,048.015百万円、営業利益493.762百万円でした。営業利益率は約4.47%であり、FY2027年3月期1Qの営業利益率約3.53%を上回っています。次回は、中間期売上高が前年同期の11,048百万円を超えるかだけでなく、営業利益が493百万円を上回り、利益率が少なくとも前年中間期並みの4.47%へ戻るかを確認する必要があります。

1Qのセグメント別では、放送事業の売上高が1,375.290百万円、営業利益が12.231百万円、システム関連事業の売上高が3,614.055百万円、営業利益が180.801百万円、建物サービスその他事業の売上高が431.867百万円、営業利益が14.842百万円でした。次回は、放送事業の減収減益が中間期でも続くのか、システム関連事業の利益増が全社の利益進捗をどこまで補うのかを、累計値と前年同期比で検証したいところです。