FY2027年は増収継続も利益の伸びはコスト吸収力次第

FY2026年6月期の売上高は7,112百万円で前期比11.5％増、営業利益は813百万円で同5.4％増、経常利益は831百万円で同4.3％増、当期純利益は584百万円で同4.0％増となりました。売上高の伸びに対して営業利益以下の伸びが小さく、営業利益率は前期の12.1％から11.4％へ0.7ポイント低下しています。前年の売上高は6,376百万円、営業利益は771百万円であり、増収基調そのものは継続していますが、利益率には拠点拡大に伴う費用負担が表れています。

経常利益の増減分析では、前期経常利益798百万円に対し、売上増加が735百万円の押し上げ要因となった一方、労務費等の原価増加が477百万円、労務費を除く出店費用等が67百万円、販管費・営業外費用が158百万円の減益要因となり、当期経常利益は831百万円となりました。売上拡大による利益貢献の大部分が、人員増強、新規拠点の立ち上げ、管理コストなどで吸収された構図です。

FY2027年6月期は売上高8,020百万円、営業利益895百万円、経常利益901百万円、当期純利益634百万円を見込んでいます。経常利益の計画は前期831百万円に対し、売上増加907百万円、労務費等の原価増加585百万円、労務費を除く出店費用等55百万円、販管費・営業外費用197百万円を織り込んだ901百万円です。売上増加の約92％に相当する837百万円のコスト増加を前提としており、経常利益の増加幅は70百万円、前期比8.3％にとどまります。計画営業利益率も約11.2％で、FY2026年6月期の11.4％を大きく上回る設計ではありません。

次回の2027年6月期第1四半期では、単純な増収率だけでなく、売上高が通期予想8,020百万円に向けて進んでいるか、営業利益が895百万円計画に対してどの程度積み上がっているかを確認する必要があります。特に、労務費の増加率、開設直後の拠点に係る費用、販管費・営業外費用の増減は、FY2027年6月期の利益率を左右します。第1四半期の3か月単独数値、利益率、通期予想の据え置きまたは修正が開示されるかも重要な確認事項です。