増収の一方、物流事業の外部委託費増で営業利益率が低下

FY2027-Q1の連結営業収益は7,892百万円で前年同期比7.2％増加したが、営業利益は293百万円で17.4％減少した。営業収益の増加率に対して利益が逆方向に動いたため、営業利益率は前年同期の約4.8％から約3.7％へ約1.1ポイント低下している。経常利益も463百万円で13.4％減少しており、営業段階の採算悪化が一時的な特別損失だけでは説明できない点が重要である。

セグメント別では、物流事業の営業収益が7,751.822百万円、前年同期比7.6％増となった一方、セグメント利益は400.463百万円、同11.5％減となった。会社は保管料、荷役料、陸上運送料、航空運送料などの増加を増収要因とする一方、再保管費、人材派遣費をはじめとした外部委託費等の増加を減益要因としている。不動産事業も営業収益140.944百万円、セグメント利益58.238百万円と、それぞれ前年同期比11.9％減、14.2％減であり、両セグメントが利益面で弱かった。

前年の物流事業は、FY2026-H1に営業収益14,610百万円、セグメント利益925百万円で、前年同期比3.6％増収、15.9％増益となっていた。FY2026通期でも営業収益29,545百万円、セグメント利益1,816百万円まで伸びており、FY2027-Q1の減益は、成長が止まったというより、増収を上回る外部委託費の増加が利益を押し下げた局面とみるのが妥当である。FY2027-H1では、物流事業の営業収益が前年同期14,610百万円を維持・上回れるかに加え、セグメント利益が925百万円を回復できるかを確認したい。