国内ブックオフの売上成長が次回四半期も利益に転化するか。

FY2026通期の国内ブックオフ事業は、トレーディングカード・ホビー、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、アパレル、書籍などの既存店売上高が伸長し、売上高112,665百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益6,369百万円（同19.1％増）となった。国内事業がグループの安定収益と成長投資の原資を担うという位置づけに対し、通期では数値面でも増収増益が確認できる。

ただし、FY2026上期は売上高52,952百万円（前年同期比6.5％増）に対して、セグメント利益は2,339百万円（同1.8％減）にとどまった。人件費の増加は売上高の伸長に伴う売上総利益で吸収したものの、システム機器の更新やツール類の価格改定など、システム関連費用の増加が利益を押し下げたためである。通期で利益が回復したことは前向きだが、次回決算では一時的な費用だったのか、店舗・デジタル基盤の拡大に伴う構造的な費用なのかを分けて見る必要がある。

2026年9月の既存店売上高は前年を68カ月連続で上回ったと報じられている。ただし、9月はFY2027-Q1の対象期間である6月から8月の後に位置するため、次回決算の実績を直接代替する指標ではない。Q1の国内売上高、既存店売上高、売上客数、セグメント利益を確認したうえで、9月以降の好調がQ1から続く流れなのか、あるいは秋口に加速したものなのかを切り分けたい。

次回決算では、国内事業の増収率だけでなく、売上総利益の伸びが人件費・システム関連費用の増加を上回ったかが重要になる。システム関連費用の単独金額、既存店売上の商材別内訳、売上客数と客単価の組み合わせは最新の財務サマリーでは十分に分解されていないため、これらが開示されれば、FY2027の利益予想4,700百万円の達成確度を判断しやすくなる。