災害廃棄物処理の反動減で1Qは急減益、H1は上方修正後の達成力が焦点

1Qの連結売上高は27,448百万円、営業利益は2,001百万円、経常利益は1,830百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,177百万円だった。営業利益率は前年同期の23.6％から7.3％へ16.3ポイント低下しており、売上高の減少以上に利益が落ち込んでいる。会社は最大の要因として、前連結会計年度に能登半島地震に起因する災害廃棄物処理支援事業が概ね収束したことを挙げている。

セグメント別では、廃棄物処理・再資源化事業の売上高が7,773百万円、営業利益が1,051百万円となり、前年同期比で売上高51.8％減、営業利益85.2％減だった。決算説明資料の増減分析では、同事業が連結売上高を8,351百万円、営業利益を6,070百万円押し下げた。一方、資源リサイクル事業と再生可能エネルギー事業は売上高をそれぞれ2,569百万円、1,232百万円押し上げたが、営業利益では資源リサイクル事業の1,147百万円増に対して、再生可能エネルギー事業は375百万円の減益要因となった。

通期予想は、売上高107,400百万円、営業利益8,700百万円、経常利益7,800百万円、純利益5,000百万円へ上方修正されている。H1予想は売上高53,500百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,300百万円、純利益2,000百万円であり、1Q実績は通期売上高の25.6％、通期営業利益の23.0％に相当する。H1達成には2Q単独で売上高26,052百万円、営業利益1,599百万円が必要であり、1Qの利益率7.3％からどこまで戻るかが重要になる。

会社は主要3セグメントが計画を上回って進捗したとして上方修正を行ったが、1Q資料では通期予想に織り込んだリスク額や、残り期間に必要なセグメント別の利益水準までは開示していない。H1決算では、災害廃棄物処理の反動減を除いた既存事業の増益がどの程度あるのか、また上方修正後の3,600百万円をどのセグメントが担うのかを、金額ベースで確認したい。