売上成長が続く一方、利益率の圧迫と利益回復の遅れがFY2027-H1の焦点になる

FY2027年3月期第1四半期の売上高は2,564百万円で前年同期比2.7％増となったが、営業利益は269百万円で同4.4％減、経常利益は269百万円で同6.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円で同7.0％減となった。売上高の増加が利益増加に結びつかず、前年同期比では売上高と利益の方向が分かれている点が、次回決算で最初に確認すべき事項である。

会社は2027年3月期について、売上高10,823百万円、営業利益1,287百万円、経常利益1,255百万円、純利益891百万円の通期予想を維持している。第1四半期の進捗率は売上高23.7％、営業利益20.9％で、売上高は四半期経過割合の25％に近い一方、営業利益はやや下回る。上期で通期営業利益予想の50％に当たる643.5百万円を確保できなければ、下期に必要な利益水準はさらに高くなる。

2026年3月期の売上高は10,007百万円、営業利益は1,174百万円で、営業利益率は11.7％だった。2027年3月期の通期予想から計算される営業利益率は11.9％と、利益率の大幅な改善を前提とした計画ではないものの、第1四半期の営業利益率は計算上10.5％にとどまる。上期決算では、売上高10,823百万円という成長計画だけでなく、営業利益率が前年実績の11.7％前後まで戻るかを確認したい。

第1四半期の減益要因として、資源循環事業では既存工場の人員強化や昇給などに伴う労務費の増加が説明されている。一方、経常利益と純利益の減少については、第1四半期資料で営業利益ほど具体的な要因分解が示されていない。2026年3月期通期でも営業利益は1,174百万円と増加した一方、経常利益は1,174百万円で前期比18.0％減、純利益は890百万円で同13.8％減となっており、営業外損益や特別損益の振れが続いていないかを切り分ける必要がある。

第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローはいずれも開示されていない。上期は通常、キャッシュ・フローと設備投資の実績が確認できるため、利益の回復だけでなく、増収が営業CFに転化しているか、拠点投資による資金流出が計画内かを合わせて検証する。