通期予想達成には下期の増収増益加速が必要

FY2026年12月期上期の売上高は4,097.811百万円で前年同期比35.5％増、営業利益は294.069百万円で同6.0％増となった。経常利益も270.142百万円で同6.3％増と増益を維持した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は138.891百万円で同10.9％減少した。売上高の伸びに比べて営業利益の伸びが小さく、最終利益は減益という利益の質のばらつきが残っている。

通期予想は売上高9,252百万円、営業利益700百万円、経常利益528百万円、親会社株主に帰属する当期純利益286百万円で、上期終了時点の進捗率はそれぞれ44.3％、42.0％、51.1％、48.5％である。単純に上期と下期が均等と仮定した場合、売上高は残り5,154.189百万円、営業利益は405.931百万円、経常利益は257.858百万円、純利益は147.109百万円を下期に積み上げる必要がある。特に営業利益は、上期実績294.069百万円を上回る利益を下期だけで確保する計算になる。

前年の下期実績は、通期実績と上期実績の差から売上高3,411.532百万円、営業利益320.570百万円と算出できる。これに対し、FY2026年12月期の下期必要額は売上高で約51.1％、営業利益で約26.6％上回る。ただし、FY2026年3月31日にインクルード株式会社を連結子会社化しており、前年下期との単純比較には連結範囲の違いがある。したがって、Q3では買収による増収寄与と既存事業のオーガニック成長を分けて確認する必要がある。

上期の決算説明資料では、売上高・利益は計画を上回ったと説明される一方、Q3以降の計画値や通期予想の前提となる要因別金額は十分に示されていない。次回は、9カ月累計の売上高・営業利益の進捗、Q3単独の利益水準、MWS事業の利益回復、株主優待費用や買収関連費用の剥落時期を確認したい。通期予想が据え置かれる場合でも、残り期間に必要な405.9百万円の営業利益をどの事業で稼ぐのかが説明されるかが重要である。