増収が続く一方、先行投資で利益率が急低下

FY2026-H1の売上高は1,033.710百万円で、前年同期の898.260百万円から135.450百万円、15.1％増加した。しかし、営業利益は前年同期の13.217百万円から営業損失6.758百万円へ転じ、経常損益も16.185百万円の黒字から5.818百万円の赤字、親会社株主に帰属する中間純損益も9.810百万円の黒字から5.337百万円の赤字となった。売上成長そのものが止まったのではなく、増収が利益に結び付かない形へ損益の形状が変化している。

利益率の圧迫は、売上総利益より販管費の伸びが大きいことからも確認できる。第2四半期決算説明資料では、累計売上総利益が前年同期338百万円から380百万円へ12.6％増加した一方、販管費は387百万円で前年同期比19.2％増となった。第2四半期単独でも売上高527百万円、売上総利益192百万円、営業損失9百万円となっており、売上総利益の増加だけでは人件費、新規事業関連費用、子会社関連費用などを吸収できていない可能性がある。

会社は、家事支援サービスの需要拡大、自治体連携、M&Aによる事業基盤拡充を増収要因として説明する一方、FY2026年11月期は新規事業への先行投資により営業損失133百万円を計画している。FY2026-Q3では、営業損益が一時的な投資負担で悪化しているのか、既存事業の採算性そのものが低下しているのかを区別する必要がある。特に売上総利益率、キャスト報酬・業務委託料、広告宣伝費、人件費、子会社販管費の金額と前年同期比が、現状では十分に分解されていない。

次回決算では、売上高の伸び率だけでなく、売上総利益の伸び率が販管費の伸び率を上回るか、営業損益が第2四半期単独の赤字から改善するかを確認したい。FY2026-H1時点では、前年同期比15.1％の増収に対して営業損益が20百万円超悪化しており、二桁増収の持続だけでは投資家の懸念は解消しにくい。新規事業を除いた既存事業の営業利益が維持され、投資負担の増加が計画内に収まっているかが、FY2026-Q3の最重要論点である。