上期の増収は計画線上だが、営業利益は下期で1,654百万円を積み上げる必要がある

2026年1月から6月までの売上収益は8,200.431百万円で前年同期比57.3％増、営業利益は1,646.375百万円で同41.6％増となった。税引前中間利益は1,462.717百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は860.632百万円で、それぞれ前年同期比35.7％増、35.3％増である。増収増益自体は強いが、売上成長率57.3％に対して営業利益の伸び率は41.6％にとどまり、利益の伸びが売上に追いついているかが次の確認点になる。

通期予想は売上収益14,500百万円、営業利益3,300百万円、税引前利益3,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,900百万円である。上期時点の進捗率は売上収益56.6％、営業利益49.9％、税引前利益48.8％、親会社帰属利益45.3％となり、売上収益は中間地点を明確に上回る一方、利益項目はおおむね50％前後またはそれ以下である。単純計算では、通期予想を達成するために下期で売上収益6,299.569百万円、営業利益1,653.625百万円、税引前利益1,537.283百万円、親会社帰属利益1,039.368百万円を積み上げる必要がある。

前年の2025年12月期は、第3四半期累計の売上収益が8,402百万円、営業利益が1,811百万円で、通期実績の売上収益11,938百万円、営業利益2,344百万円に対する進捗率はそれぞれ約70.4％、約77.3％だった。ただし、2025年は連結子会社が6社増加しており、前年との単純比較にはM&Aによる連結範囲の違いがある。したがって、第3四半期では前年の進捗率をそのまま目標にするのではなく、M&A影響を含む売上の積み上がりに対して、利益がどの程度伴っているかを確認する必要がある。

会社は業績要因として、テクノロジー・SaaSおよび各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、前連結会計年度にM&Aで連結子会社となったグループ各社の業績貢献を挙げている。一方、受注高・受注残高や要因別の増収額・増益額は開示されていない。第3四半期では、累計売上収益の進捗率、営業利益の進捗率、M&A子会社の寄与額、AI・Technology領域への先行投資額を確認し、通期予想の据え置きが実態に基づくものかを見極めたい。