FY2027計画は増収だが、利益成長は小幅にとどまる

FY2026の売上高は4,306百万円、営業利益は489百万円で、それぞれ前年同期比7.0％増、27.2％増となった。信頼性評価事業と微細加工事業の受注拡大により増収となり、営業利益は増収効果に加えて利益率も改善した。これに対し、FY2027の会社計画は売上高4,600百万円、営業利益500百万円、経常利益514百万円、純利益395百万円である。

FY2027計画の売上高成長率は6.8％、営業利益成長率は2.1％にとどまる。FY2026実績の営業利益率11.4％に対し、FY2027計画の営業利益率は500百万円÷4,600百万円で約10.9％となり、単純計算では0.5ポイント程度低下する。増収が続いても、研究開発費、人件費、減価償却費、営業体制強化費用などが利益成長を抑える前提になっていないかを確認する必要がある。

今回開示されている業績予想は通期ベースであり、FY2027-Q1単独の売上高・営業利益の目標や、通期計画に対する四半期ごとの進捗基準は示されていない。比較対象となるFY2026-Q1は売上高980百万円、営業利益82百万円だったため、次回決算ではこの実績を基準に、増収増益の継続性と四半期の利益率を検証することになる。

特に、売上高だけが伸びて営業利益が前年同期並みにとどまる場合は、FY2027通期の営業利益500百万円達成に必要な下期の収益改善が大きくなる。次回決算では、通期予想の修正有無に加え、Q1の営業利益率、研究開発費・人件費の増減、信頼性評価事業と微細加工事業の利益寄与を確認したい。