増収でも営業減益となったQ1の利益率圧迫がH1の核心

FY2027-Q1の連結売上高は5,222百万円で、前年同期の4,969百万円から5.1％増加した。一方、営業利益は92百万円と前年同期の130百万円から29.4％減少し、売上高の伸びが利益に波及していない。開示数値から計算した営業利益率は前年同期の約2.6％から約1.8％へ約0.9ポイント低下しており、次回中間決算ではこの低下が一時的なものか、コスト構造の変化を反映したものかを見極める必要がある。

経常利益も61百万円と前年同期比46.0％減少した。親会社株主に帰属する四半期純損益は12百万円の損失だったが、前年同期の44百万円の損失からは赤字幅が縮小している。第1四半期には固定資産売却益8百万円と支払補償費19百万円が計上されており、特別損益の規模は営業利益の減少を全面的に説明するほど大きくない。H1では、営業段階での利益率低下が続くのか、特別損益や税負担を含む最終損益が黒字化するのかを分けて確認したい。

セグメント別では、主力の旅客自動車運送事業が売上高3,887百万円、前年同期比5.6％増、営業利益85百万円、同20.4％増となった。不動産事業も売上高290百万円、同12.5％増、営業利益161百万円、同0.5％増だった。一方、販売事業は売上高505百万円、同1.8％増に対し営業利益36百万円、同45.1％減であり、サービス・メンテナンス事業は売上高538百万円、同1.4％増、営業利益22百万円、同62.3％増となった。報告セグメント利益のばらつきが大きく、連結営業利益の改善には旅客運送だけでなく販売事業の採算回復も必要である。

会社は、乗務員増加による稼働率上昇やタクシー運賃改定が増収要因となった一方、燃料費高騰などが営業利益を押し下げたと説明している。ただし、運賃改定による単価効果、稼働率上昇による数量効果、燃料費上昇によるコスト影響は金額ベースで開示されていない。FY2027-H1では、連結営業利益が前年同期を上回るかに加え、旅客自動車運送事業の利益85百万円が拡大するか、販売事業の利益36百万円がさらに減少しないか、営業利益率が少なくとも2％台に戻るかを確認する必要がある。