減収下でも営業増益が続くが、FY2027-H1の主役は貨物輸送

FY2027-Q1の連結売上高は2,605百万円、営業利益は101百万円、経常利益は150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円だった。前年同期比では売上高が2.6％増、営業利益が82.3％増、経常利益が46.1％増となった一方、純利益は29.8％減少している。通期予想は売上高10,231百万円、営業利益332百万円で据え置かれており、Q1時点の進捗率は売上高25.5％、営業利益30.6％となる。

セグメント別では、貨物自動車運送事業の売上高が2,369,437千円、セグメント利益が129,009千円で、それぞれ前年同期比2.7％増、59.5％増となった。2026年3月期通期でも同事業は売上高9,167,511千円、セグメント利益347,300千円で、売上高が3.2％減少する一方、利益は103.3％増加していた。売上規模の回復よりも、運賃・輸送採算・運行体制の改善が利益に先行している構図が続いているかが、FY2027-H1の中心論点となる。

一方、不動産賃貸事業はFY2027-Q1の売上高が170,436千円、セグメント利益が96,918千円で、売上高は4.9％増えたものの利益は4.1％減少した。2026年3月期通期は売上高657,372千円、利益413,330千円で増収増益だったが、前期には一部テナント契約満了が3PL収益に影響し、契約更新による安定化が見込まれていた。FY2027-H1では、契約更新後の稼働状況、空床の有無、賃料・構内作業費の変化を確認する必要がある。

その他事業は、FY2027-Q1の売上高65,515千円、セグメント利益15,622千円と減収減益だった。2026年3月期通期でも売上高253,765千円、利益79,705千円で、それぞれ6.4％減、14.1％減となっている。設備入れ替えによる減価償却費増加や車両販売減少の影響が示されているが、要因別の金額は開示されていない。FY2027-H1では貨物輸送の利益改善だけで連結営業利益の伸長を支えられるか、非中核事業の赤字化や追加費用がないかを確認したい。