第1四半期の営業利益進捗は高いが、上期の費用増を吸収できるか

2026年4月から6月までの営業収益は1,375百万円で、前年同期の1,322百万円から4.0％増加した。営業利益は136百万円と前年同期の89百万円から52.3％増、経常利益も122百万円で55.9％増となっており、売上の伸びを利益の伸びが大きく上回った。観光需要の好調、来訪者の増加、イベントや記念乗車券の販売が増収に寄与している。

通期予想に対する第1四半期の進捗率は、営業収益が1,375百万円÷5,700百万円で24.1％、営業利益が136百万円÷260百万円で52.3％となる。営業収益は単純な4分の1の目安である25％にほぼ沿う一方、営業利益は通期目標の半分を超えている。ただし、会社が示しているのは通期予想であり、上期予想は確認できないため、第1四半期の高い利益進捗をそのまま通期達成確度とみなすことはできない。

短信上の第1四半期の売上高営業利益率は未開示だが、開示金額から単純計算すると約9.9％となる。これは2026年3月期通期の9.6％を上回る一方、2027年3月期通期予想の営業利益260百万円を営業収益5,700百万円で割った約4.6％とは大きな差がある。第1四半期は、修繕工事の一部が第2四半期以降に変更され、修繕費などが前年同期より減少したと説明されているため、利益率の高さには費用計上時期の影響が含まれる。

次回の上期決算では、営業収益が2,850百万円、営業利益が130百万円という単純な半期基準をどの程度上回るかに加え、第2四半期単体が黒字を維持できるかを確認したい。第1四半期の営業利益136百万円を前提にすると、上期営業利益を130百万円以上に保つには第2四半期単体の営業損失が6百万円以内である必要がある。修繕費、人件費、電力費がどの程度増加したかについて、金額または前年同期比の追加開示があるかも重要である。