上期は大幅増益だが、通期計画に対する残り半期の負荷が焦点

FY2026-H1の売上高は7,909百万円で前年同期比15.2％増、営業利益は553百万円で同218.6％増、経常利益は457百万円で同357.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は313百万円で同469.8％増となった。前年同期に計上されていた一過性コスト等が当中間期には発生しなかったことも利益改善に寄与しており、単純な販売数量の伸びだけでなく、費用要因の反動を切り分ける必要がある。

通期予想は売上高18,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,000百万円、純利益675百万円で変更されていない。中間期時点の進捗率は、売上高が43.9％、営業利益が46.1％、経常利益が45.7％、純利益が46.4％である。上期だけで通期予想の半分には届いていないものの、利益の進捗は売上高におおむね連動している。第3四半期決算では、単純な四半期経過率ではなく、下期に残る売上高10,091百万円、営業利益647百万円、経常利益543百万円、純利益362百万円をどの事業で積み上げるのかが重要になる。

特に確認したいのは、上期の大幅増益が継続的な事業採算の改善なのか、前年同期に発生した一過性費用の反動なのかという点である。第1四半期では、前年同期の営業損失22百万円から営業利益94百万円へ転じた一方、売上高は前年同期比12.8％減であった。中間期では営業利益553百万円まで拡大しているため、第3四半期累計で利益率がさらに上がるのか、それとも一過性要因の剥落効果が薄れるのかを、販管費や特別損益の内訳と併せて検証したい。

9か月累計の機械的な75％目安は、売上高13,500百万円、営業利益900百万円に相当する。ただし、同社は分譲住宅や収益不動産の販売時期によって四半期ごとの業績が振れやすく、75％未達だけで通期未達と判断することはできない。第3四半期では、通期予想を据え置く根拠、下期の販売予定、費用の正常化、業績予想の修正有無を具体的に確認する必要がある。