増収でも営業損失が拡大し、通期黒字化は下期に集中

FY2026-H1の売上高は1,741.6百万円で、前年同期の1,472.0百万円から18.3％増加しました。一方、営業損失は242.7百万円と、前年同期の49.2百万円から193.4百万円拡大しています。経常損失は260.2百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は262.0百万円となり、営業・経常・最終利益のすべての段階で赤字が深くなりました。売上高営業利益率は約マイナス13.9％で、前年同期の約マイナス3.3％から大きく低下しています。

最新の財務サマリーに示されたFY2026通期予想は、売上高6,500百万円、営業利益220百万円、親会社株主帰属利益120百万円、1株利益5.05円で、H1時点では予想変更なしとされています。この予想を単純にH1実績との差額で見ると、下期に売上高4,758.4百万円、営業利益462.7百万円を計上する必要があります。H1の営業損失を埋めたうえで、下期だけで通期営業利益を黒字化する前提であり、FY2026-Q3では単なる増収ではなく、販売価格、単位利益率、固定費、先行費用のどれが改善したのかを検証する必要があります。

H1は特別利益・特別損失の計上がなく、赤字拡大を一時的な特別損益だけで説明する状況ではありません。不動産販売は1,004.6百万円、不動産賃貸は284.1百万円と増収に寄与した一方、不動産管理は294.2百万円、不動産仲介は118.9百万円にとどまり、投資・アセットマネジメント・コンサルティングは79.2百万円でした。次回決算では、9カ月累計の営業損益、下期の案件引渡し、販売戸数と戸当たり利益率、仲介取引数、投資事業の収益化を同時に確認したいところです。