売上高予想は大幅下方修正、利益計画の維持には下期の高採算収益が必要

FY2026-H1の売上高は127.20億円で、前年同期の221.55億円から42.6％減少した。特に不動産取引売上は69.58億円と前年同期比58.5％減少し、ADVANTAGE CLUB売上も61.79億円、同61.7％減となった。一方、財産コンサルティング売上は57.61億円で同6.8％増となり、売上の落ち込みを一部吸収している。

会社は中間期の決算説明資料で、税制改正の内容が明確になる時期が秋以降となるため、ADVANTAGE CLUBの販売が低調に推移すると説明した。この前提を受け、通期売上高予想は当初390.00億円から287.20億円へ102.80億円、26.4％引き下げられた。内訳は財産コンサルティング126.60億円、不動産取引160.60億円であり、売上高の下方修正はほぼ不動産取引側に集中している。

対照的に、売上総利益88.00億円、販管費48.00億円、営業利益40.00億円、経常利益38.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益26.50億円は当初計画から変更されていない。中間期時点の進捗率は売上高44.3％、営業利益44.0％、経常利益44.2％、純利益43.0％で、利益の進捗が売上高にほぼ追随している。次回Q3では、ADVANTAGE CLUBの販売再開時期、在庫売却の進捗、財産コンサルティング売上の積み上がりを確認し、売上未達を利益率改善で補う計画の実現性を検証したい。