主力マンションの販売戸数減少と完成在庫の再発をFY2027-Q1で確認

FY2026の新築分譲マンションは、契約戸数1,595戸（前期比3.2％減）、売上戸数1,739戸（同5.9％減）となった。FY2025の契約戸数1,648戸、売上戸数1,848戸から、それぞれ53戸、109戸減少しており、価格高止まりや金利上昇観測の下で、販売数量が伸び悩んだ状態が続いている。一方、首都圏を中心とする新築一棟収益マンションは11棟を引き渡しており、分譲マンションと一棟収益マンションの進捗を分けて見る必要がある。

販売の先行指標では、FY2026年6月期末に翌期以降の売上計上予定マンションについて契約済み戸数1,470戸を確保した。ただし、前期に15期連続ゼロとしていた未契約完成在庫について、FY2026年6月期末には共同事業物件15戸が残った。完成在庫が少数にとどまること自体は販売管理上の余地を示すが、在庫の発生が一時的な引渡し時期のずれなのか、価格・立地・商品力による需要鈍化なのかは、次回決算で確認すべき論点である。

会社は、分譲マンション価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇観測、地価・建築コスト・人件費の上昇、用地取得競争の激化、サプライチェーン制約や施工遅延をリスクとして挙げている。こうした環境下で、FY2027の連結売上高予想は145,000百万円とFY2026実績138,877百万円を4.4％上回る計画であるため、FY2027-Q1では数量の回復だけでなく、価格転嫁、高付加価値商品の採算、完成・引渡し時期の変更有無を確認したい。

また、2025年春から購入申込から契約手続きまでをオンラインで行えるサービスを開始し、対面販売と非対面販売を併用するハイブリッド方式を定着させる方針を示している。しかし、FY2026年の開示ではオンライン販売の契約戸数や販売費削減額、成約率などは示されていない。次回決算でこれらの指標が開示されるか、少なくとも契約戸数1,595戸、売上戸数1,739戸、未契約完成在庫15戸との関係が説明されるかが、販売効率化の実効性を測るポイントになる。