第1四半期の数量成長はFY2027-H1に向けて計画を上回るペース

FY2027-Q1の売上高は43,961百万円で前年同期比25.4％増、営業利益は5,562百万円で同28.4％増となった。経常利益は5,418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,678百万円で、それぞれ前年同期比29.0％増、28.7％増である。販売件数も2,381件と前年同期比20.5％増加しており、単価上昇だけでなく数量の拡大が増収の中心にある。

通期計画は売上高177,400百万円、営業利益21,000百万円、経常利益20,000百万円、純利益14,000百万円で据え置かれている。第1四半期の進捗率は売上高24.8％、営業利益26.5％、経常利益27.1％、純利益26.3％で、四半期の経過割合25％と比較すると利益項目はやや先行している。ただし、住宅販売は引渡し時点で売上を認識するため、契約済み物件の引渡し時期や商戦期の影響を受けやすく、単純な四半期按分だけで通期達成を判断すべきではない。

前年の中間期は売上高72,415百万円、販売件数4,064件で、さらにその前年の中間期は売上高64,010百万円、販売件数3,676件だった。FY2027-Q1の実績は前年同期を上回る一方、FY2027-H1について会社から独立した上期売上高・販売件数の予想は示されていない。次回決算では、上期累計の販売件数が4,064件、売上高が72,415百万円を超えるか、また地域別・販売チャネル別の内訳が追加開示されるかを確認する必要がある。

仕入件数は2,722件で前年同期比25.8％増と販売件数の伸び率を上回っている。これは将来の販売在庫を確保する成長投資として読める一方、販売への転換が遅れれば棚卸資産と資金負担が増える可能性もある。FY2027-H1では、販売件数の伸びが仕入件数の伸びに追いついているか、販売可能在庫の増加が引渡し実績に結び付いているかを、数量・売上高・在庫回転率の3点で検証したい。