FY2027-Q1は季節性を前提に、増収より利益率と売却時期を確認する

FY2026-Q1は売上高4,792百万円、営業利益286百万円、経常利益251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円だった。前年同期の売上高4,434百万円、営業利益127百万円と比べると、売上高は約8.1％増、営業利益は約125.2％増となり、営業利益率も約2.9％から約6.0％へ上昇した。FY2027-Q1では、単純な増収の有無だけでなく、この利益率改善が再現するかが重要になる。

一方、同社の利益は四半期による振れが大きい。連結経常利益はFY2024に第1四半期807.551百万円、第2四半期79.065百万円、第3四半期マイナス59.521百万円、第4四半期1,391.173百万円となり、第4四半期だけで通期の62.7％を占めた。FY2025も第4四半期が1,885.327百万円、通期構成比79.1％、FY2026も第4四半期が1,793.465百万円、構成比65.0％だった。したがって、Q1の利益が通期計画に対して低いこと自体は異常とは限らず、季節性を調整して前年Q1との比較で評価する必要がある。

FY2026のQ1からQ4の経常利益は251.486百万円、172.113百万円、541.613百万円、1,793.465百万円だった。Q1・Q2合計は通期の15.4％にとどまり、第3四半期以降に利益が積み上がる構造である。特に不動産マネジメント部門の入居者募集は3月から4月の入学シーズンに売上が集中し、人材ソリューション部門も新卒採用活動の影響で第3・第4四半期に売上が偏るため、FY2027-Q1では通期利益の進捗率より、前年同期比の採算と下期案件の確度を確認したい。

次回決算では、連結売上高・営業利益に加え、2事業の売上高とセグメント利益、販売用不動産の売却件数・売却額・売却利益を切り分けて開示するかが論点となる。FY2026-H1では住み替え需要や水道光熱費等の原価下振れが計画超過要因と説明されたが、要因別の利益寄与額は示されていないため、FY2027-Q1でも同じ改善要因が続くのか、それとも一過性の原価下振れだったのかを確認する。