第1四半期は黒字転換も、売上進捗より利益進捗が先行

FY2027-Q1の売上高は41,058百万円で、前年同期の26,330百万円から55.9％増加した。営業利益は前年同期の44百万円の損失から3,678百万円、経常利益は816百万円の損失から3,032百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円の損失から2,061百万円へ、それぞれ黒字に転換している。前年同期の低い利益水準からの反動を含むため、黒字転換そのものよりも、次の中間期でこの利益水準が再現されるかが重要である。

通期予想に対する進捗率は、売上高が18.0％、営業利益が24.5％、経常利益が25.1％、純利益が25.8％となる。営業利益以下の利益項目が売上高より先行しているため、現時点では利益面の立ち上がりは速い。ただし、会社は第1四半期時点で通期予想を売上高228,700百万円、営業利益15,000百万円、経常利益12,100百万円、純利益8,000百万円としており、残り3四半期で売上高187,642百万円、営業利益11,322百万円を計上する必要がある。四半期ごとの季節性や引渡し時期の影響を除いて通期達成を判断できる材料はまだ限られる。

第1四半期の売上総利益は10,474百万円、売上総利益率は25.5％、販売費及び一般管理費は6,796百万円、営業利益率は9.0％だった。前年同期の営業利益率はマイナス0.2％であり、利益率は大きく改善している。一方、今回の補足資料では、粗利率改善のうち販売価格、値引き、原価、商品構成のどれが寄与したか、また販管費6,796百万円の費目別増減が示されていない。中間決算では、粗利率が25％台を維持できるか、人件費・広告宣伝費・販売手数料が売上高を上回って増加していないかを確認したい。

セグメント別では、不動産事業が売上高35,646百万円、営業利益2,794百万円、エネルギー事業が売上高3,593百万円、営業利益793百万円だった。アセットマネジメント事業は売上高179百万円に対して営業損失30百万円であり、その他事業は売上高1,639百万円、営業利益120百万円だった。連結の黒字転換は不動産事業とエネルギー事業に大きく依存しており、アセットマネジメント事業の赤字が中間期にも続く場合、連結利益の上振れ余地は限定される。

第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業利益3,678百万円が営業キャッシュ・フローにどの程度転換したかは確認できない。FY2026通期では営業活動によるキャッシュ・フローが5,597百万円にとどまる一方、財務活動によるキャッシュ・フローは37,180百万円の収入だったため、次回決算では利益の拡大だけでなく、棚卸資産・販売用不動産の増減、借入金、営業キャッシュ・フローの開示が必要である。