第1四半期の低進捗は季節性で吸収できるか

第1四半期の売上高は10,027百万円で、通期計画145,000百万円に対する進捗率は6.9％だった。営業利益は588百万円にとどまり、通期計画26,500百万円に対する進捗率は2.2％である。単純に四半期を4分の1とみれば低い水準であり、通期達成には第2四半期以降に売上高134,973百万円、営業利益25,912百万円を積み上げる必要がある。

ただし、会社はこの低進捗を直ちに計画未達とは評価していない。分譲マンションの引渡しは第3四半期に集中し、主要な収益不動産の売却は第2四半期以降に段階的に進む計画と説明している。第1四半期の住宅分譲事業の売上高は4,180百万円、不動産開発事業は812百万円であり、売却・引渡しの計上時期に左右されやすい2事業が前年同期を下回ったことが、連結進捗の低さに直結している。

一方、上期決算では「計画どおり」という会社説明を、案件の実績で確認する必要がある。第1四半期の引渡しは49戸で、通期計画910戸に対して残り861戸となる。収益不動産についても、現時点では2Q以降に売却するという時期の説明はあるが、売却額、物件数、利益への寄与額、通期計画に対する残額は開示されていない。第2四半期で実際にどの案件が売上計上されたかが重要になる。

また、決算説明資料は通期業績予想に対して「想定どおりに進捗」と評価しているものの、引渡し時期や物件売却のずれ込みを金額ベースで示すブリッジはない。FY2027-H1では、売上高と営業利益の累計進捗だけでなく、マンション引渡し戸数、収益不動産の売却額、セグメント利益の回復を併せて確認し、低調な第1四半期が季節性の範囲内か、案件の遅延を含むのかを見極めたい。