FY2027年3月期第1四半期は減収減益となり、通期計画達成は下期依存が強まった

2027年3月期第1四半期の連結売上高は13,632百万円、営業利益は717百万円、経常利益は536百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円となった。前年同期比では売上高が5.3％減、営業利益が6.0％減、経常利益が17.2％減、最終利益が29.4％減であり、営業段階よりも支払利息の増加などを含む経常段階以降の減益幅が大きい。通期予想は売上高88,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益5,000百万円、純利益3,500百万円で変更されていない。

単純な四半期進捗では、売上高は通期計画の15.5％、営業利益は12.0％に相当する。もっとも、同社は分譲マンションと完成工事物件の引渡しが年度末に集中する季節性を持つため、第1四半期の低い進捗率だけで通期未達と判断するのは早い。次回の中間決算では、FY2026上期の売上高35,985百万円、営業利益3,081百万円を基準に、FY2027上期の売上高・営業利益が前年同期水準へ戻るか、また第1四半期の減収減益が一時的な進捗ずれにとどまるかを確認する必要がある。

前期は売上高87,815百万円、営業利益6,678百万円で、営業利益は中期経営計画の最終年度目標5,000百万円を1年前倒しで上回った。一方、決算説明では前期からの繰越案件が当期に計上されたことが通常以上の利益を押し上げたと説明されており、FY2027年3月期はその反動で営業利益6,000百万円への減益を見込んでいる。次回決算では、繰越案件の計上時期、下期に予定するマンション・建設物件の引渡し、通期計画に対する残余利益5,283百万円の確保可能性を具体的に示せるかが重要となる。