Q1の減収減益は引渡し反動だが、通期計画に対する利益進捗は高い

2027年3月期第1四半期の売上高は269億19百万円、営業利益は30億88百万円、経常利益は25億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億3百万円となった。前年同期比では売上高が29.2％減、営業利益が46.8％減、経常利益が51.9％減、最終利益が53.4％減であり、表面的には大幅な減収減益である。

主因は分譲マンションの引渡し戸数で、前年同期の436戸から242戸へ194戸減少したことにある。同社はマンション売上を引渡し時点で計上するため、物件の引渡し時期によって四半期業績が大きく変動する。したがって、今回の減益が販売価格や原価率の恒常的な悪化なのか、前年同期に引渡しが集中した反動なのかを、FY2027-H1の累計引渡し戸数と粗利率で切り分ける必要がある。

通期予想は売上高850億円、営業利益70億円、経常利益44億円、純利益29億円で据え置かれた。第1四半期時点の進捗率は売上高31.7％に対し、営業利益44.1％、経常利益57.8％、純利益58.7％であり、利益の進捗は売上高より先行している。通期予想達成に向けて第2四半期以降に必要な金額は、売上高580億81百万円、営業利益39億12百万円であるため、引渡しの下期集中が計画通り機能するかが焦点となる。

前年の2026年3月期上半期は売上高589億91百万円、営業利益77億7百万円と高水準だった。FY2027-H1では、この比較対象に対してどの程度まで回復するかに加え、分譲事業の引渡し戸数、売上総利益率、広告宣伝費の先行負担を確認したい。会社が示す「計画通り」という自己評価を検証するには、単に通期予想を据え置いたかではなく、上半期累計の利益進捗と下期に予定する引渡し案件の具体性を見る必要がある。