建設事業は大型法人案件で増収だが、受注残高と利益率の維持が焦点

FY2027-Q1の建設事業は、売上高185億28百万円、営業利益17億85百万円となり、前年同期比ではそれぞれ13.4％増、2.8％増でした。売上高の伸びに対して営業利益の増加が小さく、単純計算の営業利益率は約9.6％です。全社では売上高が増加しているものの、建設事業では工事量の増加がそのまま利益成長につながっているかを確認する必要があります。

比較対象となるFY2026通期は、建設事業の売上高761億68百万円、営業利益77億46百万円で、営業利益率は約10.2％でした。FY2026-H1も売上高343億54百万円、営業利益35億28百万円、受注残高1,516億56百万円でした。したがって、FY2027-H1では前年同期の売上高・利益水準を上回るだけでなく、利益率が少なくともFY2027-Q1の約9.6％から回復するかが重要です。

受注残高はFY2026通期末の1,556億65百万円からFY2027-Q1末に1,474億50百万円へ減少しており、四半期の受注高は103億13百万円でした。建設事業では、木造大型工事や法人顧客を中心とした大型工事の受注増加、資材価格の変動に対応した販売価格改定がこれまでの増益要因として説明されていますが、価格改定の効果額や資材・労務費の影響額は開示されていません。次回決算では、中間期の受注高、受注残高の回復状況、案件の用途・顧客別内訳、工期長期化や追加コストの有無を確認します。