FY2027年3月期1Qは概ね計画線上だが、H1で増益ペースの再現性を確認

2027年3月期第1四半期は、売上高747.13億円、営業利益37.46億円、経常利益42.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益22.56億円だった。前年同期比では売上高14.9%増、営業利益54.7%増、経常利益39.9%増、親会社株主利益3.4%増であり、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回った。前年同期の営業利益は24.22億円だったため、営業利益率も概算で3.7%から5.0%へ改善している。

通期予想は売上高3,100億円、営業利益165億円、経常利益170億円、親会社株主利益100億円で、1Q時点の進捗率はそれぞれ24.1%、22.7%、24.7%、22.6%となる。売上高と利益の進捗率は概ね4分の1に近く、会社資料も通期計画に対して「概ね順調に進捗」と説明している。ただし、これは季節性を考慮しない単純進捗であり、会社がH1予想を別途開示したものではない。したがって、FY2027-H1では単純50%基準をベンチマークとして、営業利益の進捗が売上高に対して遅れていないかを確認する必要がある。

1Qの増益要因は、公共・ICTインフラ事業を中心とする取引拡大、インベストメント事業の収益積み上げ、採算性向上だった。一方、資金原価は前年同期1.14%から1.75%へ上昇しており、利益成長は資金調達コストの逆風を受けている。H1で営業利益82.5億円を単純な目安として上回れるか、あるいは案件計上の前倒しや投資収益に依存した進捗なのかが重要になる。

また、1Q時点では通期業績予想および年間配当予想150円の修正は示されていない。次回決算では、通期予想の据え置きだけでなく、H1累計の売上高・営業利益・親会社株主利益、資金原価、与信関連費用、セグメント別利益の開示が必要である。特に、営業利益の前年同期比54.7%増がH1でも維持されるか、それとも費用増加によって伸び率が大きく鈍化するかを追跡する。