暗号資産収益が経常黒字を支える一方、営業赤字はFY2026の最大論点

FY2026年8月期3Q累計、すなわち2025年9月1日から2026年5月31日までの9カ月間では、売上高が1,726百万円にとどまる一方、営業損失は1,884百万円となった。これに対して経常利益は657百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は934百万円であり、営業段階の赤字を営業外損益などが補っている。したがって、表面的な経常黒字・純利益黒字だけでは本業の収益力が改善したとは判断しにくい。

直近の中間期でも、売上高1,172百万円、営業損失1,053百万円に対し、経常利益3,111百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,567百万円という大きな乖離が生じていた。中間期の説明資料では、暗号資産売却益が累計6,293百万円、Q2単独で1,680百万円、暗号資産評価損が1,962百万円とされている。売却益と評価損を同時に計上しているため、年間決算では売却による実現益、期末評価による損益、受贈益などを分けて示さなければ、利益の質を検証できない。

前期にあたる2025年8月期は5カ月決算で、営業損失922百万円に対して経常利益781百万円、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円だった。今回の3Q累計でも営業損失が続いていることから、経常利益が増えていても、暗号資産取引や評価の影響を除いた営業収益力が確立したとはまだ言い切れない。特に、暗号資産の売却益が翌期にも同じ規模で発生するか、売却を続けることで保有残高や将来の収益源がどう変化するかが重要である。

次回のFY2026年8月期決算では、営業損益が0円を超えたか、営業外収益・特別損益を除いた本業の損益がどの水準になったかを最初に確認したい。加えて、暗号資産売却益、評価損、受贈益、投資有価証券損益を年間ベースで開示し、経常利益6.57億円や純利益9.34億円への寄与額を再現可能な収益と一時的な収益に分けて説明できるかが、次年度の評価を左右する。