FY2027年3月期は増益で始まるも、上期で通期予想への距離を詰められるかが焦点

第1四半期の連結営業収益は144億57百万円で前年同期比11.4％増、営業利益は11億72百万円で同28.3％増、経常利益は10億63百万円で同26.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億32百万円で同33.1％増となった。前年同期から売上高と利益がそろって伸び、利益の伸び率が営業収益の伸び率を上回っている点は、立ち上がりとしては良好である。

一方、2027年3月期の通期予想は営業収益700億円、営業利益56億円、経常利益51億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円である。第1四半期の進捗率はそれぞれ20.7％、20.9％、20.8％、19.2％となり、単純に四半期ごとに25％ずつ進むと仮定した場合、営業収益では4.3ポイント、営業利益では4.1ポイント、純利益では5.8ポイント下回る。証券会社の業績は市場環境に左右され、不動産の売却時期にも季節性があるため、25％未達だけで通期未達を示すものではないが、次回の中間決算ではこの差を埋める具体的な要因が必要になる。

セグメント別では、証券関連事業の営業収益が47億65百万円、セグメント利益が6億89百万円で、それぞれ前年同期比51.8％増、86.0％増となった。一方、不動産関連事業は営業収益97億69百万円、セグメント利益7億73百万円で、それぞれ1.5％減、4.7％減だった。証券事業の増益だけで連結利益を押し上げた構図であり、不動産事業の数量回復や利益率維持が上期の重要な確認事項となる。

第1四半期時点では、通期業績予想と年間配当予想30円に修正はない。通期営業利益予想は前期実績62億77百万円に対して10.8％減、純利益予想は前期実績40億52百万円に対して18.6％減であり、会社は増益継続ではなく高水準利益からの減益を前提としている。中間決算では、証券関連事業の収益拡大が継続しているか、不動産関連事業の減収減益が一時的か、そして通期予想を維持する根拠が追加開示されるかを確認したい。